上場企業においては、IR活動や情報開示によって企業の魅力を伝え、投資を呼び込み、企業価値を高めることが求めらる。特に、東京証券取引所プライム市場に上場の企業では、コーポレートガバナンス・コード（CGC）に対応した情報開示が必要だ。
CGCが2021年6月に改訂され、知財に関する事項が追記された。また、これを受けて「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が2022年1月に公表された。
しかし、CGCやガイドラインには情報開示の手本などの具体的な記載はないため、上場企業においては、どの様にどの程度情報を開示すれば要件を満たすのか手探りのところであろう。情報開示に際して、指標（KPI）を用いて説明すれば説得力が増すことはわかっていても、秘匿すべき指標などもあって扱いが悩ましい。
私は、知財ガバナンス研究会に所属し、「知財・無形資産ガバナンス実践マニュアルVer1.0（β版）」において、指標（KPI）に関する留意点の執筆を担当した。投資家など専門家の意見も反映した内容になっている。
その内容を抜粋・改定して、「CGC対応における知財・無形資産指標（KPI）の留意点」にまとめたので、是非ご一読いただきたい。
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