大手企業の他、スタートアップやベンチャー企業における知財戦略の策定を支援します。高野は、これまで多数の企業において知財戦略策定の支援をしてきました。お客様の状況を理解し、知財戦略の策定を支援します。

知財活動の点検や課題抽出から、競合分析、SWOT分析、知財と財務指標の相関関係の考察、知財棚卸、応用分野探索、ブランディング、経営戦略・事業戦略・研究開発との整合、規程類の整備まで支援します。

特許出願件数が年間数件～数十件の企業についてのコンサルティング内容についてはこちらをご参照ください。

事例についてはこちらをご参照ください。

金融庁と東京証券取引所が改訂したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）により、上場企業には知的財産への投資等に関する情報開示が求められます。上場企業の取締役は、これまで以上に自社に関わる知財と向き合う必要があります。高野は、知財ガバナンス研究会に参画（知財コンサル等分科会、知財情報活用分科会、弁護士弁理士等分科会に所属）し、各種研究成果について情報を発信しています。知財部門と経営の橋渡しや、株主総会での想定問答、コーポレートガバナンス報告書・統合報告書など各種報告書の作成を支援します。

コンサルティング内容についてはこちらをご参照ください。

知財・無形資産に関する指標（KPI）の留意点についてはこちらを、事例についはこちらをご参照ください。

高野は企業経営時代に、いくつもの新規事業を立ち上げました。着想→市場調査→ビジネスモデル構築→事業計画策定→事業開発→ローンチ→運用の各フェーズには「肝」があります。成功した事業の経験もあれば、失敗した事業の経験もあります。両方の経験があるからこそ新規事業創発を的確に支援できると考えます。

起業は「千三つ」（成功率0.3％）と言われます。社内ベンチャー制度を使って起業した経験に基づき支援をします。社内ベンチャーは、社内力学や、本業との距離感、体制作りなど、社外で起業する場合とおさえるポイントが異なります。一方、社外で一から起業する場合は、資金や信用力、協力者の確保など企業内で新規事業を立ち上げるのとは別の労力が必要です。

社内ベンチャー制度についてはコラム（応募編、募集編）をご参照ください。

特許調査、競合分析を行います。調査・分析の目的に応じた対応をします。また、特許データの癖を知り尽くしているため、特許出願中の審査の状況から特許査定になるか拒絶査定になるか予測が可能です。もちろんハズレることはありますが、早目に権利化の可能性を知ることは様々な局面で重要です。

裁判やM＆Aでの知財評価に用いられる典型的な３つのアプローチである原価法（コストアプローチ）、取引事例比較法（マーケットアプローチ）、収益還元法（インカムアプローチ）はもちろん、YK値（注1）やT値（注2）などを用いた大量の件数の価値評価も可能です。

注１：工藤一郎国際特許事務所が開発した知財価値評価指標
注２：高野誠司特許事務所が開発した知財価値評価指標

サイバーパテント株式会社が提供する各種サービス・製品、アクロソフト株式会社が提供する特許価値評価WEBサービス「PATWARE」などを紹介します。弊所の紹介番号を取得（問い合わせフォームに必要事項を入力）いただけますと、その後の手続きや操作説明会などをスムーズに案内できます。また、PATWAREについては、キャンペーンがある場合の適用など最安値を保証します。（注1）

注１：紹介各社のポリシー（競合関係や与信など）によって取引ができない場合があります。

知財に関する各種相談に応じます。知財に関わるコンサルティングをします。高野は野村総合研究所に勤務した経験からコンサルの要諦は心得ています。また、顧問や社外取締役について就任に応じます。

コンサルティング事例についてはこちらをご参照ください。

社外取締役実績についてはこちらをご参照ください。