SERVICE業務内容

業務提携について

1. 知的財産価値評価

裁判やM&Aでの知財評価に用いられる典型的な3つのアプローチである原価法(コストアプローチ)、取引事例比較法(マーケットアプローチ)、収益還元法(インカムアプローチ)はもちろん、YK値(注1)やT値(注2)などを用いた大量の件数の価値評価も可能です。

注1:工藤一郎国際特許事務所が開発した知財価値評価指標
注2:高野誠司特許事務所が開発した知財価値評価指標

2. 知的財産戦略策定支援

大手企業の他、スタートアップやベンチャー企業における知財戦略の策定を支援します。高野は、これまで多数の企業において知財戦略策定の支援をしてきました。お客様の状況を理解し、知財戦略の策定を支援します。

3. 新規事業創発支援

高野は企業経営時代に、いくつもの新規事業を立ち上げました。着想→市場調査→ビジネスモデル構築→事業計画策定→事業開発→ローンチ→運用の各フェーズには「肝」があります。成功した事業の経験もあれば、失敗した事業の経験もあります。両方の経験があるからこそ新規事業創発を的確に支援できると考えます。

4. 企業内外ベンチャー支援

起業は「千三つ」(成功率0.3%)と言われます。社内ベンチャー制度を使って起業した経験に基づき支援をします。社内ベンチャーは、社内力学や、本業との距離感、体制作りなど、社外で起業する場合とおさえるポイントが異なります。一方、社外で一から起業する場合は、資金や信用力、協力者の確保など企業内で新規事業を立ち上げるのとは別の労力が必要です。

5. 特許調査、競合分析、特許査定予測

特許調査、競合分析を行います。調査・分析の目的に応じた対応をします。また、特許データの癖を知り尽くしているため、特許出願中の審査の状況から特許査定になるか拒絶査定になるか予測が可能です。もちろんハズレることはありますが、早目に権利化の可能性を知ることは様々な局面で重要です。

6. コーポレートガバナンス・コードの知財対応支援

金融庁と東京証券取引所が改訂したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)により、上場企業には知的財産への投資等に関する情報開示が求められます。上場企業の取締役は、これまで以上に自社に関わる知財と向き合う必要があります。知財部門と経営との間の橋渡しや、株主総会での想定問答、各種報告書の作成を支援します。

7. 知的財産に関する各種ツール紹介・導入支援 

サイバーパテント株式会社が提供する各種サービス・製品、アクロソフト株式会社が提供する特許価値評価WEBサービス「PATWARE」などを紹介します。弊所の紹介番号を取得(問い合わせフォームに必要事項を入力)いただけますと、その後の手続きや操作説明会などをスムーズに案内できます。また、PATWAREについては、キャンペーンがある場合の適用など最安値を保証します。(注1)

注1:紹介各社のポリシー(競合関係や与信など)によって取引ができない場合があります。

8. 知的財産に関する各種相談・コンサルティング・顧問

知財に関する各種相談に応じます。知財に関わるコンサルティングをします。高野は野村総合研究所に勤務した経験からコンサルの要諦は心得ています。また、顧問や社外取締役について就任に応じます。

 




BUSINESS PERTNERSHIP業務提携

弊所は複数の特許事務所・法律事務所と業務提携しています。分野ごとに適切な事務所と連携して対応いたします。

1. 国内外の特許、実用新案、意匠、商標の各出願・中間処理

依頼人の技術分野や事業領域に応じて、適切な事務所と連携して対応します。また、迅速な対応が必要な場合には責任をもって代理人を紹介をします。中間処理からの代理人変更も対応します。


2. 特許庁審判・審決取消訴訟、知財侵害訴訟、知財鑑定

事件の分野に応じて、適切な事務所と連携して対応します。また、必要に応じて適任の弁理士または弁護士を紹介します。
知財に関する各種鑑定をします。


3. 商標調査

各種商標調査について、目的や分野によって適切な調査会社または事務所と連携して対応します。また、必要に応じて適任の調査専門家、弁理士または弁護士を紹介します。

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知財のことなら高野誠司特許事務所にお気軽にお問い合わせください。

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