知財価値総合研究所
＜研究所設立経緯（所長の思い）＞
知財が企業価値に与える影響を研究し、有望知財に投資して日本産業界を応援
従来から知的財産が企業価値を高める源泉として認知されています。そして知財情報が株価の先行指標として有望であるとする論文（注1）がいくつかあります。ところが、知財情報を主軸に運用しているファンド（注2）は、現在のところ見当たりません。知財価値評価を専門とされる方々が株で大儲けしたという話も聞きません。
有望な知財に投資をすれば産業界の応援になり、間接的に知財のオーナーになることができます。そしてリターンを期待できるはず、換言すれば有望な特許は企業価値（＝株価）を高めるはず、という素朴な仮説の検証を試みたいと考えました。
現物の株を購入して検証
思い立った当時（2016年）、私は野村證券など金融と取引のある会社の子会社を経営していたことから、有価証券取引は制限され、会社に申請が必要でした。一定の顧客の株は売買できず、売買できる株であっても売買時期の制約があり、もちろん短期売買は禁止されていました。この様な制限下、週末などの業務時間外に、考案した指標に基づき有望な特許出願を抽出し、合法的な公報発行前情報を活用して、出願企業の株を予約購入して検証を重ねました。
一般的に新たな指標と株価の関係性は過去の株価データで検証しますが、小型株などは自分の取引自体が株価に一定の影響を与えるため、現物の株を購入して検証しました。
上昇銘柄の知財情報に特徴
アベノミクスを背景に、投資した株は概ね順調に上昇しました。現在（2022年）、数百銘柄を保有し監視していますが、全体としては日経平均に類似する動きになります。その一方、TOBや時事問題で急上昇する銘柄が出てきます。これらの銘柄の知財情報には特徴があります。また、特許の場合には、審査の進捗状況と株価に一定の連動性があるケースも確認できました。
知財価値を専門に研究
長年携わってきた得意とする知財データと株価の関係性を発見したことで、この様な研究に強く惹かれ、更に研究を深堀りするため、知財価値を専門に研究する知財価値総合研究所を設立しました。
研究成果はホームページで定期的に公開します。なお、弊所は現時点で投資助言・代理業を行うための金融商品取引法第29条に基づく登録をしておりません。投資に関する相談には応じかねます。また、一般の方（注3）へのデータ販売はしておりません。弊所の情報に基づく投資に関して責任は負いかねますので、あらかじめ承知の上、各種情報を閲覧ください。
注1：証券アナリストジャーナル2016年10月号など
注2：知財情報と市場情報など非財務情報をミックスして運用するファンドや知財権を取得するためのファンドは除外
注3：関東財務局登録会社および上場企業知財部門など専門組織にオルタナティブデータ（ホームページ未公開情報等）を販売
研究所提供情報
知財情報と企業価値との関係を研究し、その成果の一部を公開します。なお、各種提供情報において、弊所と取引のある企業等の情報は、秘密保持の疑念が生じないよう提供しない場合があります。
1. 研究報告書
2023.6.30
「東証プライム市場上場企業における知財情報開示状況」 所長弁理士 高野誠司
2023.4.7
「知財・無形資産KPIの事例分析」 所長弁理士 高野誠司
2023.1.30
「CGC対応における知財・無形資産指標（KPI）の留意点」 所長弁理士 高野誠司
2023.1.10
「知的財産に関わるニュースが株価に与える影響」 所長弁理士 高野誠司
2. 注目特許情報
企業価値に影響を与える可能性のある有望な特許出願を１件単位で抽出して毎週情報提供します。特許査定後の詳細情報は無料でホームページにて公開します。特許査定前の公開前情報はオルタナティブデータ（注1）として一定の機関・組織（注2）に提供します。
3. 注目群特許情報
企業価値に大きな影響を与える可能性のある特許群を発見した都度、情報提供します。例えば、ドローン関連で一時期に大量に出願している企業情報を察知した場合などです。一般の弁理士が察知できる情報は無料でホームページにて公開します。一般の弁理士が察知困難な情報はオルタナティブデータ（注1）として一定の機関・組織（注2）に提供します。
4. 各種ランキング（現在準備中）
工藤一郎国際特許事務所が開発したYK値や高野誠司特許事務所が開発したT値などを使った各種ランキングを、各事務所の協力を得て、毎月提供します。各事務所で公開中のランキングと重複しない弊所独自の視点によるランキングを無料でホームページにて公開します。
5. 注目知財訴訟情報
企業価値に影響を与える可能性のある知財訴訟情報を抽出の都度、情報提供します。判決後の情報は無料でホームページにて公開します。判決前の情報はオルタナティブデータ（注1）として一定の機関・組織（注2）に提供します。
6. 知財戦略変更企業情報（現在準備中）
企業価値に大きな影響を与える可能性のある特許戦略変更を発見した都度、情報提供します。例えば、従来と異なる技術分野で大量に出願している企業を察知した場合や、所定の指標が大きく変化した企業を発見した場合です。
7. 薬関連延長登録情報
企業価値に大きな影響を与える可能性のある延長登録出願を抽出して毎月情報提供します。延長登録査定後の詳細情報は無料でホームページにて公開します。延長登録査定前の情報はオルタナティブデータ（注1）として一定の機関・組織（注2）に提供します。
8. 注目商標情報（現在準備中）
企業価値に影響を与える可能性のある商標情報を抽出の都度、情報提供します。例えば、従来と異なる分野を想起する商標が大量に出願された場合などです。入手が容易な情報は無料でホームページにて公開します。一部の付加価値のある情報はオルタナティブデータ（注1）として一定の機関・組織（注2）に提供します。
注1：投資で伝統的に用いられてきた企業の決算情報や財務情報以外のデータ群を意味しますが、弊所では企業価値指標として独自の知財データを提供します。
注2：関東財務局登録会社および上場企業知財部門など専門組織にオルタナティブデータを販売します。
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