2026年3月11日の所長コラム「第6次知財ブームの終焉？」において、コーポレートガバナンス・コード（CGC）の次回改訂で、知財に関して規定している「補充原則」が削除される見通しであることを伝えた。
これまでCGCは、「基本原則」「原則」「補充原則」「考え方」といった4階層になっていたが、「補充原則」がなくなり、「基本原則」「原則」「解釈指針」の3階層になる予定である。以前の改定案では、知財については、最下層の「解釈指針」で触れる程度に記載する方向で話が進んでいた。CGC改訂によって、知財は「降格扱い」になるとも読めた。
ところが、直近の改訂案では、「原則」において、知財の文言が追記される可能性が濃厚になってきた（改定案の原則４－１．参照）。
現在のCGCでは、知財に関する記載は、上から３番目の層である「補充原則」にあるが、次回改訂で、上から２番目の層である「原則」に記載される可能性が出てきた。
詳細については、金融庁のHP「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」の第３回（令和８年４月３日開催）会議資料を参照いただきたい。
CGCにおいて、知財の降格扱いの危機を脱し、「昇格扱い」の可能性が出てきた。関係者の働きかけや努力に敬意を表すとともに、引き続き、CGCの改訂状況を注意深く観察し、我が国の知財の行方を見守りたい。