2025年6月3日、知的財産戦略本部より、知的財産推進計画2025が発表された。副題として、「IPトランスフォーメーション」が掲げられている。
毎年、知的財産推進計画が発表されているが、今年の特徴として以下の3点が挙げられる。
1.新たな「知的創造サイクル」の構築を「IPトランスフォーメーション」と銘打ち、 「イノベーション拠点としての競争力強化」、「AI等先端技術の利活用」、「グローバル市場の取り込み」を政策実現の3本柱としてまとめている点
2.知的財産の「創造」「保護」「活用」の各視点に加えて、「新たなクールジャパン戦略」に多くのページを割いている点
3.各重点施策において、達成すべき目標についてKPIを定めた点
今回のコラムでは、3点目に挙げた知的財産推進計画で定められたKPIについて一覧にまとめ、所感を述べたい。
知的財産推進計画2025 KPI
テーマ |
KPI |
IPトランスフォーメーション |
・知財・無形資産投資の促進やAI等の先端技術の利活用の推進等を通じ、知的創造サイクルを加速化することにより、2035年までに、WIPOの「グローバルイノベーション指数」の上位4位以内を目指す。 ・日本市場(日経225)における時価総額に占める無形資産の割合を、2035 年までに、50%以上にまで高める。 |
知財・無形資産への投資による価値創造 |
・第7期科学技術・イノベーション基本計画の数値目標の設定を踏まえ、今後、適切なタイミングでKPIを設定する。 |
AIと知的財産権 |
・日本企業のAIの利活用率を概ね100%まで高める。 ・AI利用発明の明確化を進め、AI利用による研究開発を促進する(AI分野の研究費の増加)。 |
創造人材の強化・ダイバーシティの実現 |
・2040年における人口100万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げる。 ・知財創造・保護・活用に携わる知財教育に関する取組を広げる。(取組事例数) ・イノベーション人材の取り込みを進め、高度な能力をもつ外国人材を増やす(在留外国人数(高度専門職1号(イ)、(ロ))。 |
技術流出の防止 |
・情報漏洩の発生抑制や情報セキュリティ等の確保を図り、適切な技術流出防止につなげる(営業秘密侵害事犯の検挙件数又は相談受理件数の状況把握)。 |
海賊版・模倣品対策の強化 |
・日本国内からの出版物海賊版へのアクセスを低減する(直近5年間で最も少なかったのは約1億アクセス)。 ・模倣品被害の抑制のため、水際措置を推進する(税関における知的財産侵害物品の差止件数の状況把握)。 |
産業財産権制度・運用の強化 |
・国際的に求心力のある知財制度・システムに向けて、争訟制度の充実化を推進する(2019年以降の認容額の上昇傾向の状況把握、ADR受理事件数の状況把握等)。 |
地域における知財保護 |
・中小企業が知財で稼ぐことを目標とし、約1.4万社以上の中小企業が新規に特許出願等することを促す。 ・農林水産物・食品の輸出額は2024年において約1兆5千億円のところ、2030年までに5兆円とする。 |
産学連携による社会実装の推進 |
・大学知財ガバナンスガイドラインの普及などを通じて、知財の社会実装機会の最大化を後押しする(社会実装事例やその状況把握)。 |
スタートアップ支援 |
・スタートアップへの知財面からの支援策を通じて、スタートアップ育成を推進する(スタートアップ支援満足度や事例を含めた状況把握)。 |
新たな国際標準戦略 |
(それぞれの施策にKPIを設けて取組を推進していく) |
データ流通・利活用環境の整備 |
・政府全体におけるデータ利活用の議論の進展を踏まえ、今後適切なタイミングでKPIを設定する。 |
新たなクールジャパン戦略の実装 |
・コンテンツの海外展開、インバウンド(訪日外国人旅行消費額)、農林水産物等の海外展開、ファッションや化粧品等の海外展開など、クールジャパン関連産業の経済効果として、2033年までに50兆円以上の規模とする。 ・日本ファンの拡大に向けて、各国・地域における「日本が大好き」の割合について、2033年までに10ポイント上昇させる。 |
コンテンツ戦略 |
・日本発のコンテンツ海外市場規模を 2033年までに20兆円に拡大する。 デジタルアーカイブの推進については、 ・2035年までにジャパンサーチの規模・範囲と利便性がEuropeana並みとなることを目指す。 ・国関係のアーカイブ機関等におけるメタデータの整備を進め、2030年までに整備すべき収蔵資料に対して 100%整備されること、また、2030年までにコンテンツの二次利用条件の未整備数を0件とすることを目標とする。 ・ジャパンサーチにおける連携メタデータ数が3,100万件であるところ、2030年までに5,000万件への増加を、分野・地域アーカイブとの連携数を55機関から2030年までに80機関に増やすことを目指す。 |
出所:知的財産戦略本部 知的財産推進計画2025
今回、知的財産推進計画においてKPIを定めた試みは、高く評価できる。
ただ、数値目標のない抽象的な表現のKPIが散見される。また、「今後適切なタイミングでKPIを設定する」といった施策もある。KPIと謳うからには、いつまでに、どのような数値を目指すのか、といった最終目標はもちろん、年単位でよいので、具体的な中間目標を設定し開示してほしい。
KPIは、我が国の知財戦略や各種政策の進捗を把握する上で機能し、新クールジャパン戦略等に資してこそ価値がある。KPIを策定し公開することは最初の一歩にすぎない。各KPIに関する施策の推進主体を明確にし、今後KPIの達成状況を継続的にモニタリングし、PDCAを回すことが肝要である。
福島県の知財戦略推進計画におけるKPIの運用を参考にするとよい。KPIリストが開示されていて視認性が高い。取組主体が明示され、最終目標値とともに、中間での目標値や実績値が年単位で公開されている。
知的財産推進計画2025で定めたKPIについて、今後の実践的な運用に期待したい。
弁理士 高野誠司