第6次知財ブームの契機
上場企業の統治指針を示したコーポレートガバナンス・コード（CGC）が2021年6月に改訂され、知財に関する項目が補充原則に追加された。これを機に、企業のIR室や広報部、経営企画室が知財を意識するようになった。また、知財情報を非財務情報として扱ってきた投資家が、将来の財務につながる「未財務情報」として見直し、有望な投資判断材料として注目し始めた。
上場企業は、知財に関する補充原則をComply（遵守表明）か、Explain（非遵守理由を説明）か、判断を迫られた。その結果、補充原則で定めた知財投資・戦略に関する情報開示や、取締役会での監督について事実上強制され、経営層の関心が高まった。
経営から知財部に対して様々な指示が飛び、IPランドスケープなどを使用し、競合情報や自社の知財戦略を社内で共有するようになった。これが、第6次知財ブームである。
強力なライバル登場
このブームにより、上場企業が発行する統合報告書の構成にも変化が出てきた。これまで知財に関しては、研究開発等を紹介するページで簡単に触れる程度だったところ、見開き2ページ、あるいは4ページを知財特集に割り当てる企業が、製造業を中心に増えてきた。
ところが、ライバルが登場する。「人的資本」である。CGCの補充原則3-1③には、「人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。」とあり、「人的資本」と「知的財産」が併記されている。
2023年頃から「人的資本経営」をテーマにしたセミナーが大人気だ。今（2026年現在）でもそれは続いている。2025年に発行された統合報告書のなかには、これまで4ページを割いていた知財特集を2ページに縮小し、その削減したページを人的資本に関する記載枠の拡大に割り当てるものも出てきた。
人的資本の台頭により、知財の存在感が相対的に低下しつつある。
CGCの次回改訂で窮地に
そして、知財ブームに水を差すことになりかねない、と懸念されているのが、近々予定されているCGCの次回改訂である。改訂案では、知財について記載されている補充原則そのものがなくなる。これまでCGCは、「基本原則」「原則」「補充原則」「考え方」といった4階層となっていた。ところが、改訂案では、「補充原則」がなくなり、「基本原則」「原則」「解釈指針」の3階層になる予定だ。
知財の内容は、「解釈指針」に記載されることになるが、位置づけが相対的に下がったように見える。平たく言えば、「降格」とも読める。せっかく経営者が知財重視に傾きつつあるなか、その雰囲気や勢いを削ぐ懸念がある。
「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」のライブ配信を拝見したが、話題は、文言の語尾の「すべき」が強すぎる、など体裁面に向かい、本質的な内容に関する議論は既に熟した印象だ。今から異論を唱え、改訂案の骨子を覆すことは困難と考える。
これから打つ手はあるか？
パブリックコメントなど、CGCの改訂案に意見する手段はあると思うが、形式的な対応をされる可能性もある。ただ、ここまで盛り上がってきた知財ガバナンスの機運を維持する手はまだ残されている。知財・無形資産ガバナンスガイドライン（ガイドライン）の改訂である。
ガイドラインはCGCを補完するものと位置づけられている。ガイドラインには法的拘束力はないが、企業行動に強い影響を与える。現在のCGCについて、当初、非製造業の間で、「知財＝特許」との誤解があり、それを払拭する意図もあってかガイドラインの名称は、「無形資産」を冠した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」になった経緯がある。
ガイドラインの次回改訂に向けた議論も始まっている。この改訂が、企業が将来の競争力を高める契機となり、知財が企業価値の源泉として適切に評価され、知財ガバナンスの実践をさらに後押しするものとなることを期待したい。
弁理士 高野誠司