2026年7月21日、上場企業の統治指針を示すコーポレートガバナンス・コード（CGC）が改訂された。
原則4-1.には、「取締役会は、経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、成長の実現を目指し、自社の資本コストを踏まえて収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、成長投資（設備・研究開発・人的資本・知的財産等の無形資産への投資等）や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて説明を行うべきである」と記載されている。
今回のCGC改訂を踏まえたコーポレートガバナンス報告書（CG報告書）の提出期限は、2027年7月末日であるが、改訂後のCGCに基づくCG報告書を提出する企業が出始めた。たとえば、総合電線メーカーのＳＷＣＣ株式会社である。知財に関する記載は３行ではあるが内容は凝縮されていて、統合報告書へのリンクの案内もある。
2027年7月末までは、CGC旧版と改訂版の両方のCG報告書が混在することになる。旧版か改訂版かの見分け方としては、「補充原則」の見出しがあるか否かで判断できる。改訂版には「補充原則」がないからである。あるいは、CG報告書の表紙に「本書は、コーポレートガバナンス・コード（2026年７月版）に基づき記載しています。」といった記述があれば明確に判断できる。
なお、CGC改訂の概要については、2026年7月21日のコラム「コーポレートガバナンス・コード改訂 ～知的財産の視点から2026年のCGC改訂を読み解く～」を参照いただきたい。