蘇る特許 ~期間徒過の救済理由緩和は迷惑?~
SDI(新着情報自動検索)によって競合他社の気になる特許出願が確認されると、ウォッチングに移る。知
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映画や音楽、電子書籍などのデジタルコンテンツは著作物であり知的財産(IP)である。その知財としての
特許など知的財産権は「財産権」であるため相続の対象である。特許権者が個人(法人ではない自然人)の場
前回のコラムでは、コーポレートガバナンス・コード(CGC)改訂によって追記された補充原則3-1③(
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