所長コラム | 高野誠司特許事務所

社内ベンチャーの要諦（応募編）

　最近、「イノベーション」の言葉を様々なメディアで目にする。また、経済産業省による新規事業やスタート

　戸籍法が改正され、戸籍の記載事項として氏名の仮名表記が追加される予定である。いわゆるキラキラネーム

　SDI（新着情報自動検索）によって競合他社の気になる特許出願が確認されると、ウォッチングに移る。知

　映画や音楽、電子書籍などのデジタルコンテンツは著作物であり知的財産（IP）である。その知財としての

　国内知財業界最大の見本市である「特許・情報フェア＆コンファレンス」が、11月9日から3日間開催され

　特許など知的財産権は「財産権」であるため相続の対象である。特許権者が個人（法人ではない自然人）の場

　2022年10月、知的財産高等裁判所（知財高裁）が、中目黒に移転する。東京高等裁判所の支部である知

　前回のコラムでは、コーポレートガバナンス・コード（CGC）改訂によって追記された補充原則3-1③（

　上場企業が企業統治において実践すべき原則を示したコーポレートガバナンス・コード（CGC）が2021

　今回のコラムでは、私自身の勉強も兼ねてキャラクターに関連する知財権について扱ってみたい。このテーマ