内閣府・経済産業省共催の検討会資料において弊所調査資料引用
2022/12/13|新着情報
2022年12月5日、内閣府・経済産業省共催の「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する
映画や音楽、電子書籍などのデジタルコンテンツは著作物であり知的財産(IP)である。その知財としての
特許など知的財産権は「財産権」であるため相続の対象である。特許権者が個人(法人ではない自然人)の場
前回のコラムでは、コーポレートガバナンス・コード(CGC)改訂によって追記された補充原則3-1③(
上場企業が企業統治において実践すべき原則を示したコーポレートガバナンス・コード(CGC)が2021
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